今回の会合は、カナダで１５日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席を控えた李大統領が国内外の経済状況を全般的に点検し、当面の懸案について経済界から意見聴取するためのものとみられる。

対日外交は両国の未来志向の関係改善に重点を置いて進められるとの見方がでている。李大統領が実利中心の外交路線を明らかにしたことに加え、今年が両国の国交正常化６０周年であるだけに、関係改善の流れを維持する可能性が高いとみられる。

韓日関係の改善に関心が高かった尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、当選後に米国、日本、中国の順で電話会談を行い、在任中に日本との関係が悪化した文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は就任直後に米国、中国、日本の順で首脳と電話会談した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の各級裁判所の代表裁判官が参加する「全国法官代表会議」は９日、大法院（最高裁）が公職選挙法違反の罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する二審の無罪判決破棄・差し戻しを決定したことを巡る臨時会議を３０日に開くと発表し ...

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部の李誠俊（イ・ソンジュン）広報室長は９日の定例会見で、北朝鮮が韓国に向けてごみなどをぶら下げた風船を飛ばす行為が半年以上行われていないことを受け、昨年６月に約６年ぶりに再開した拡声器による北朝鮮向け宣伝放送の中 ...

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル高裁は９日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領について、今月１８日に予定されていた差し戻し控訴審の初公判を追後指定すると発表した。追後指定とは ...

李大統領は現在の戦略的な環境の中で韓日関係の重要性が一層増していることを強調し、「両国が相互の国益の観点から将来の挑戦課題に共に対応し、共存できる方向を模索していくことを期待している」と述べた。特に、国交正常化６０年を迎えた今年、両国国民の活発な交流 ...

【釜山聯合ニュース】韓国の保守系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の関係者が釜山の日本総領事館周辺での平日の集会を警察が禁止したのは違法とし、処分の取り消しを求めた訴訟で釜山高裁は９日、警察の処分は適法だとして団体関係者の控訴を棄却した。

生活支援金の支給対象は事故の犠牲者や被害者の家族だ。犠牲者の場合、１４６万１０００ウォン（約１５万５０００円、１人世帯）から５５５万２００ウォン（７人以上の世帯）、被害者の場合は７３万５００ウォン（１人世帯）から２７７万５１００ウォン（７人以上の世帯 ...

今回、統一部がビラの散布中止を市民団体にはっきりと要求したのは、南北間の信頼回復を目指す新政権の意思を示した措置とみられる。北朝鮮はビラ散布に対応し、韓国側にごみ風船を飛ばすなどして強く反発してきた。

【NEWSIS】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が9日、大統領室庁舎（ソウル市竜山区）の執務室で、日本の石破茂首相と電話会談を行うために電話の受話器を持っている様子。

【NEWSIS】9日、ソウル市内のある大手スーパーで鶏卵を選んでいる消費者の様子。畜産物品質評価院の畜産流通情報によると、8日現在で「特卵」30玉の平均価格は7034ウォン（現在のレートで約749円、以下同じ）で、1年前（約695円）より7.8％上が ...